法改正で有給は必須に!働き方改革におすすめの有給休暇取得制度


働き方改革法案が通り、2019年4月から有給休暇は必ず取得になりました。これまでは、なんとなく本人の希望で取らせていた会社が多いのではないでしょうか。希望せず有給をまったくとらない社員もいますが、これからは法律違反になってしまいます。今回は、法律違反にならないための有給取得方法について解説します。

働き方改革で改正された有給休暇のポイント

最初に、改正される法律と、今の有給休暇の制度がどのようになっているのかを簡単に解説します。

「年次有給休暇が10日以上ある人は、5日以上取得させなければならない」

「年次有給休暇が10日以上ある人には、必ず5日以上有給休暇を取得させなければならない」という法律に変わりました。2019年の4月から施行になります。

これまでは、社員本人が、「今度風邪をひいいたときにでも有給休暇を使おう!」と思って大事に残しておき、そのまま使わずなくなっていく…ということもありましたが、これからはそれでは法律違反になってしまいます。

年次有給休暇が10日以上ある人とはどういう人?

改正した法律では、「年次有給休暇が10日以上ある人」に5日以上の有給休暇を取らせなければなりません。では「年次有給休暇が10日以上ある人」とはどのような人でしょうか。逆に「10日未満の人」とはどのような人かも含めて解説します。

年次有給休暇は勤続年数でもらえる日数が決まる

年次有給休暇は労働基準法で定められています。勤続年数でもらえる日数が決まります。

勤続年数6ヶ月1年6ヶ月2年6ヶ月3年6ヶ月4年6ヶ月5年6ヶ月6年6ヶ月以上
日数10日11日12日14日16日18日20日

フルタイムで働いていれば10日以上

上の表にあるとおり、入社して6ヶ月たった人には10日の有給休暇が与えられます。つまり、年次有給休暇が10日以上の社員とは、ほとんどの人が該当します。

ただし、この表は週の労働時間が30時間以上ある社員の場合です。週の労働時間が30時間未満の人は、年次有給休暇の日数も変わります。

週30時間未満で働く人の有給休暇

週30時間未満で働く人は、一週間の労働日数で与えられる有給休暇が異なります。以下の表で確認しましょう。

週4日の人

勤続年数6ヶ月1年6ヶ月2年6ヶ月3年6ヶ月4年6ヶ月5年6ヶ月6年6ヶ月以上
日数7日8日9日10日12日13日15日

週3日の人

勤続年数6ヶ月1年6ヶ月2年6ヶ月3年6ヶ月4年6ヶ月5年6ヶ月6年6ヶ月以上
日数5日6日6日8日9日10日11日

週2日の人

勤続年数6ヶ月1年6ヶ月2年6ヶ月3年6ヶ月4年6ヶ月5年6ヶ月6年6ヶ月以上
日数3日4日4日5日6日6日7日

週1日の人

勤続年数6ヶ月1年6ヶ月2年6ヶ月3年6ヶ月4年6ヶ月以上
日数1日2日2日2日3日

週1,2日で働くひとは10日未満の年次有給休暇

上の表でわかるとおり、年次有給休暇の取得日数が10日未満の人は、以下の通りです。

  • 週4日勤務なら勤続年数が3年6ヶ月未満の人
  • 週3日勤務なら勤続年数が5年6ヶ月未満の人
  • 週2日勤務と週1日勤務の人は全員

パートの方をたくさん雇っている会社は、特に注意しましょう。

年次有給休暇の注意ポイント

年次有給休暇を取得するときのポイントを紹介します。

有給休暇は2年でなくなる

年次有給休暇には2年の時効があります。例えば2017年の4月に20日の有給休暇が与えられ、使わずに2018年の4月になると、さらに20日の有給休暇が付与されますので、合わせて40日になります。

それでも使わずに2019年の4月になったときには、新しく20日の有給休暇が付与されますが、2017年の4月に付与された20日の有給休暇は時効で消滅します。つまり、2019年の4月に使える有給休暇は40日です。60日にはなりません。

会社には時季変更権がある

社員が有給休暇を取得したいと言ってきたときに、会社には「時季変更権」があります。法律では「事業の正常な運営を妨げる場合」別の日に変えるように伝えることができます。

では「事業の正常な運営を妨げる場合」とはどういう場合かというと、明確な決まりはありません。その人の行う仕事内容や、事業所の規模、同じ日に有給休暇を取る人の人数などたくさんのことを考慮して、違法かどうかを判断するものになります。

「自分の権利だけを主張してくる社員」という問題もよくありますし、難しいところではありますが、お互いに譲り合いの気持ちを持ってしっかりと話すことをおすすめします。私の経験上ですが、うまくいかない原因で多いのは「言葉足らず」です。特に世代が違うと、そんなことまで?というところまで説明が必要なことも多々あります。

計画的に有給休暇を取得して法律を守ろう

今回の法律改正で、年次有給休暇が10日以上の人には5日以上の有給休暇を取得させなければなりません。これまでのように、有給休暇を取りたい人が取りたいだけ取得していたら、気づいたら法律違反!ということもありえます。確実に守るための制度を紹介いたします。

1年の計画を毎年提出する方法

ワークライフバランスに先進的な企業や、育児をしている社員の多い企業では昔からよく取り組まれていたことですが、年の最初に休む日を提出してもらう方法です。

例えば、お子さんがいる方は、保育園や学校などで4月に年間行事予定表が配られます。参観日など日程がわかっている日を年の最初に有給休暇取得日として申請しておきます。

この他にも、旅行に行きたい日など事前に日程を決めて年の最初に提出します。旅行などは、早割といって、早めに予約すると飛行機代や宿泊代などが安くなりますので、一石二鳥です。

年次有給休暇は多い人で20日など、結構な日数が付与されます。今回の法律改正では、最低でも5日は確実に取得させなければなりませんので、最低5日分は年の初めに申請してもらい、残りは体調不良のときや、急にお休みを取りたくなったときのために残しておくという方が多いです。

有給休暇の計画的付与制度を使う

有給休暇の計画的付与制度とは、労使協定を結んでおけば、会社が計画的に有給休暇を割り振ることができる制度です。本人の希望ではなく、会社が有給休暇を取得しなさい!と指定することになります。

計画的付与は、会社全体をお休みにしてもいいですし、部署などのグループごとにお休みにしたり、個人別にしても問題ありません。

有給休暇の計画的付与は最低5日は残しておく必要がある

会社が指定することが可能でも、全ての日数を指定することはできません。最低でも1人5日は自由に取れる有給休暇を残しておく必要があります。

例えば、年次有給休暇が10日の方は5日会社が指定することができますが、残りの5日は個人で自由に決められるようにしなければなりません。年次有給休暇が20日付与されている方は、会社は15日までは指定することができます。

週に1、2日などのパートタイムの方は有給休暇が5日以下しか与えられていないことが多いので、基本的に自分で自由に取ることになります。

もし、計画的付与で会社全体を休みにする場合には、パートタイムの方は出勤したいのにできない状況になりますので、その日は6割以上の賃金を払う必要が出てきます。個人的にはパートタイムの方が多い会社では会社全体を休みにする方法はおすすめしていません。

よく計画的付与に使われているおすすめの日

社員に休みを取らせるのは大変だと感じる方も多いかもしれません。しかし、有給休暇は取らせなければなりませんので、強いて言うならいつがお休みさせやすいのかを考える必要があります。

社員をお休みさせやすい日は、業種や仕事内容によって様々です。社員の働き方に合わせて検討しましょう。

業種によって異なりますが、計画的付与をするときに、よく利用されているおすすめの日は以下のようなものがあります。

  • お盆休みや年末年始の前後に付与し、休みを少し長くする
  • 火曜日や木曜日が祝日のときに月曜日や金曜日に付与し、土日含めて長い休みにする
  • 自分や家族の誕生日や記念日などをお休みに指定する
  • 閑散期の月に付与する

計画的付与には労使協定と就業規則の規定が必要

年次有給休暇の計画的付与は、会社の独断で行うことができません。届け出は不要ですが、労使協定が必要です。就業規則でも規定が必要になるので、法律改正をきっかけに就業規則は見直すことをおすすめします。

労使協定には、

  • 対象者
  • 日数
  • 計画的付与の方法、
  • 5日有給休暇を持っていないものはどうするか
  • 日付を変更するときにはどうするか

などを記載しましょう。

せっかくなら会社も有給休暇をうまく使おう!

有給休暇は、働いていない分のお金を払うので、会社としては「費用がかかるだけ」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、法律上守らざるを得ませんので、せっかくならメリットにも目を向けてみましょう。

有給休暇は社員の成長や仕事の効率UPにつながる

「誰かが休む」ということは、その分仕事に穴があきます。残念ながら「有給休暇をとった次の日は仕事が山積みで残業になる…」という会社もありますが、そうならないために穴があいた仕事は誰かがやるようにすることをおすすめします。

「自分がやっている仕事を他の人にもやってもらう」というのは、仕事の効率をあげる方法に気づけるチャンスでもありますし、後輩に任せて後輩を成長させるチャンスでもあります。さらに、自分にしかできない仕事をなくすことで、会社全体のリスク管理にもなります。

ワークライフバランスを取り入れた多くの会社では、お休みを増やしたことで効率的な仕事の方法がたくさん見つかっています。最終的にお休みが増えたほうが生産性や会社の業績があがります。有給休暇でかかる費用は、そのための投資と考えてみてはいかがでしょうか。

上手に有給休暇を取得し、きちんと生産性や業績をあげるための方法があります。具体的に相談してみたいという方はこちらからお問い合わせください。